JTBグループ労働組合連合会

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沿革

JTBグループ労働組合連合会の沿革

事項
2004年
◆有志の労働組合が定期連絡会を実施
2005年4月
◆JTBグループ労働組合協議会結成(6組合)
情報共有、グループ本社への対置を目指した議論を開始しました。
JTBグループにおける労働組合の間においては、組合活動の情報交換を中心に交流を図ってきていましたが、グループの発展と組合員のより豊かで安定した生活の実現や、グループに対する働くものの声の反映等を目的として、JTBグループにおける経営体制の移行も見据えつつ、2005年4月に「JTBグループ労働組合協議会」を発足しました。執行委員会を中心とした日常的な交流を積み重ねながら、新たなJTBグループにおける労働組合組織と活動の構築にむけた一歩を踏み出しました。
2005年8月~2006年8月
◆第1回 JTBグループ労働組合協議会定期大会(7組合)
運動方針の確認、規則類の補強を行いました。
2006年8月~2007年8月
◆第2回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(10組合)
グループ本社との対置にむけて、事業別執行委員制、および旅行部会設置等を行いました。
2006年4月に移行したグループ経営体制においては、各企業の成長はもちろん、グループトータルでの成長を目指すこととなり、そのことによってわたしたちJTBグループで働くものにとっても、今まで以上に、グループで働くことによる働きがいの実感も重要となることから、JTBグループ全体の成長と発展による働くもののより豊かで安定したくらしの実現にむけた「JTBグループ労働組合連合会」としての活動をスタートさせました。
2007年8月~2008年8月
◆第3回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
連合会財政、および専従体制の構築を行いました。
グループ経営に対して働くものの声を反映していくためには、組織基盤の整備と同時に連合会としての活動をより一層充実していく必要があり、そのためには、連合会として取り組みの方向性をしっかりと定め、活動を推進すること、全ての加盟組合とその方向性を共有し、それぞれの組織が取り組みを着実に進めていくことが必要不可欠であるとの考え方に基づき、2007年8月の第3回定期大会において2007年度の運動方針を確認し、連合会本部に専従役員を配置するとともに、2007年10月からは連合会財政を構築し、グループのさらなる発展と、わたしたち自身の成長を目指した取り組みを進めてきました。
2008年8月~2009年8月
◆第4回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
中期運動方針(3ヵ年)を策定しました。
2008年度においては、前年度で確認した連合会の中期運動方針の1年目として専従体制を強化する中で、①『グループで働くものの代表組織としての組織基盤の強化』と②『中期的な総合的労働条件の改善・整備』や③『経営・営業政策に働くものの視点からの議論を行い・意見反映に取り組む』ことを中心に運動方針を確認し、取り組みを進めてきました。
2009年8月~2010年8月
◆第5回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
中期運動方針に基づいた着実な取り組みを継続しました。
中期運動方針の2年目として、前年度の活動を着実に前進させました。グループの代表組織として組織基盤強化の取り組みを行うとともに、働くものの声を経営に反映させる取り組みも引き続き行いました。また、グループ労働条件基準に基づいた各加盟組合での取り組みやJスクエアを通じた福利厚生や健康増進のあり方に声を反映させるなど、連合会活動の基盤を定着させてきました。
2010年8月~2011年8月
◆第6回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針最終年として活動基盤の総仕上げに取り組み、また社の経営計画前倒しに対応し加重方針を策定しました。
中期運動方針の最終年度として、活動基盤の基礎固めの仕上げに取り組みました。また、社の中期経営計画前倒しにより、新たな中期経営計画に働くものの声を反映させるため、2ヵ年の加重方針を確認し取り組みました。「将来にわたるくらしと仕事の安定化」と「働きがいと職場の確保」の実現に向け、旅行事業体制再編に取り組むとともに、グループ労働条件基準をはじめて全面改訂するなど、基本的な活動サイクルをしっかりと遂げた1年でした。また、この3年間取り組みを強化した組織拡大については成果が現れはじめるとともに、グローバル化に対応するため、新たに在外訪問を実施しました。
2011年8月~2012年8月
◆第7回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針(3ヵ年)を策定しました。
これまでの中期運動方針が、活動基盤の基礎固めを目指した3年間であったことから、これからの3年間はその強固な基盤の上に活動を積み上げていくことで、活動を発展・飛躍させる期間と位置づけました。2011年度はその初年度として、可能なものから実行に移し、具体的成果に結びつける1年としました。グループの将来を見据え、働くもの自らがその方向性を議論し、労働組合が考える「JTBグループビジョン2020」を取り纏め、発刊しました。また2011年度は東日本大震災を受け、グループの利益計画の修正と加重施策の実施の協議という難しい判断も行いました。
2012年8月~2013年8月
◆第8回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針に基づいた着実な取り組みを継続しました。
2012年度は中期運動方針の中間年として、活動の発展・飛躍にむけた取り組みを進め、継続的に取り組んできた活動の深耕と昨年度から着手してきた新たな取り組みを継続し、具体的成果に結びつけていく1年としました。「2020年ビジョン」を基にした経営協議会や懇談会の実施、グループにおける人財育成に関する経営協議会の開催、「労働条件実態調査」による労働条件基礎資料の精度向上に取り組みました。
2013年8月~2014年8月
◆第9回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
「活動の発展・飛躍」の総仕上げにむけた取り組みを推進しました。
中期運動方針最終年の総仕上げにむけて取り組むことを確認するとともに、次期中期運動方針にむけて加重方針を策定して取り組みを進めました。グループの次期中期経営計画に対する意見反映にむけた政策議論を開始し、「新たな組織運営のあり方」に関する具体案を策定しました。また、「労働組合としてのダイバーシティ推進に関する提言」を取り纏めました。
2014年8月~2015年8月
◆第10回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(30組合)
「新たな活動のステージへ」の第1歩を踏み出すべく、中期運動方針(4ヵ年)を策定しました。
これまでの10年間で培ってきた活動や組織基盤を礎としながら、活動を一段高いステージへと昇華させていくことを確認しました。グループの次期中期経営計画への意見反映を含む、今後の政策議論・協議の機軸となるものとしての政策提言「Action for 2020」の発刊や、高年齢者雇用に関する人財戦略に特化した経営協議成立による「グループ共通フレーム」の構築に取り組みました。
2015年8月~2016年8月
◆第11回 JTBグループ労働組合連合会(31組合)
中期運動方針の2年目として、継続的に取り組んできた活動の深耕と主体的な議論にもとづく取り組みを確認しました。新たなグループ人財戦略実践にむけた、グループの総合力を発揮するために必要な人財戦略の検討と協議を開始しました。また、これまでに取り組んできた社会貢献活動の継続実施に加え、各地域の観光資源を未来に繋げるための「観光資源保全ネットワーク」の取り組みをスタートさせました。
2016年8月~2017年8月
◆第12回 JTBグループ労働組合連合会(32組合)
中期運動方針の総仕上げにむけた活動と、将来にむけた先行議論を開始する1年と位置づけ、3つの運動の柱を基軸に必要な補強を加えながら「活動の定着と充実」に取り組みました。盤石な組織基盤の構築と連合会における連帯強化に取り組み、革新的な精神と主体性を堅持した運動の前進を図りました。
2017年8月~2018年8月
◆第13回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(33組合)
中期運動方針の総仕上げを行うとともに、この4年間で定着・拡充を図ってきた活動を次代へとつなぎ、弛まない活動の進化と深化を志向し、革新性と主体性を堅持した新たな中期運動方針の策定にむけた議論を行いました。グループ経営体制の再編に伴い、ともに活動するなかまを拡大するとともに、新たなグループ経営への対置方について検討を行いました。また、2016年度から2ヵ年にわたり議論を重ねてきた、2030年以降を見据えたJTBグループのありたい姿について、「Grand Design for Our Future」として政策提言を発刊しました。
2018年8月~2019年8月
◆第14回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(21組合)
2018年4月の躍進確認を経て、連合会構成組織の変化や連合会会員の多様性がますます高まることなどを踏まえ、新たな中期運動方針のテーマとして『Solidarity3.0~弛まぬ活動の深化と進化』を掲げました。2018年度は連合会の役割として新たに整理した『総意の反映』『連帯・共闘の創出と深化』を果たすべく、連合会本部機能の強化ならびに活動の基礎固めに取り組みました。また、グループ経営への対置強化、連合会組織としてのさらなる連帯の深化にむけて、『Solidarity3.0プロジェクト(新たな連帯のあり方に関する専門委員会)』を設置し、グループ内外の環境予測や現状の課題認識をふまえた今後の連合会のあり方について答申をまとめました。
2019年8月~2020年8月
◆第15回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(21組合)
中期運動方針の2年目として、総意反映に向けた協議サイクルの確立や加盟組合との連帯活動強化に取り組みました。加えて、グループにおける雇用環境の安定化に向けた積極的雇用保障に資する具体的活動を開始し、組織活動・制度構築の両面で取り組みを進めることができました。また、昨年度に引き続き設置した『Solidarity3.0プロジェクト(新たな連帯のあり方に関する専門委員会』においては、加盟組合との連帯強化に向けた活動のあり方について議論を行い、答申を取り纏めました。
2020年8月~2021年8月
◆第16回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(19組合)
中期運動方針の折り返しであること、ならびにグループの中期計画の見直しを踏まえ、2022年にありたい姿の実現に向けて、労働組合の普遍的な目的である「労働条件の維持・向上」に立ち返り、連合会の役割である「総意反映に向けた協議・提言」と「連帯・共闘の創出と深化」を果たすことに傾注しました。総意反映においては、大きな環境変化に晒されているグループの経営に対置していくことの難しさを実感しつつも、着実な協議を実施しました。連帯・共闘においては、連合会に集う全ての加盟組合から真に共感が得られる活動推進・組織運営を行うべく、連帯体制の再整備や春闘方針議論の強化に取り組みました。
2021年8月~2022年8月
◆第17回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(17組合)
中期運動方針の最終年として、中期運動方針での最終的なありたい姿の精緻化に加え、方針に基づく活動の更なる整理と活動基盤の強化、及び先見的な活動の創出に取り組みました。具体的な活動として、グループ労使協議の充実に向けて、連合会の協議基盤(社との関係性強化・適切な総意形成・組織拡大など)の整備に取り組み、雇用・労働条件の維持に向けた議論と活動体制整備を加速させました。
2022年8月~
◆第18回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(15組合)
連合会基本理念について、2019年度以降の活動における環境認識や連合会の役割に基づく活動実態等に鑑み、以下の通り、表現の重複を解消した上でより明快な表現に改めました。

1.私たちは、働くものの総意を反映し続けることでJTBグループ及び産業の発展に寄与し、働くものの、より豊かで安定した生活の実現と働きがいの向上を目指します。

2.私たちは、加盟組合と組合員の自主性のもと、JTBグループで働くものの結集を図り、自由闊達で創造的な組織を目指します。

18年度以降の活動の総括を踏まえ、新たな中期的な活動の方向性として、「経営・事業戦略協議」「人財戦略協議」「労働条件関連協議」「各社労働条件協議」の4つの活動領域と、「グループとしての回復・成長実感の醸成」「雇用・労働条件の安定化」の2つの活動テーマからなる中期活動ビジョンを定めました。更に、今後の環境想定と現状認識から、4つの活動領域毎の2022年度活動の方向性を確認しました。加えて、活動テーマに則して2022年度活動において特に注力すべき課題として、以下の4つの重点課題を確認しました。

①従業員の納得感と回復実感を醸成する利益計画協議の実施
②グループ連結営業利益に関連した期末成果配分支給に関する協議の充実
③緊急期から脱却したグループ労使協議関係の再構築による各社労働条件安定化の実現
④主体的な各社労使協議による独自労働条件改善、向上を加速する全体推進、連携の適切な実行