JTBグループ労働組合連合会

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沿革

JTBグループ労働組合連合会の沿革

事項
2004年
◆有志の労働組合が定期連絡会を実施
2005年4月
◆JTBグループ労働組合協議会結成(6組合)
情報共有、グループ本社への対置を目指した議論を開始しました。
JTBグループにおける労働組合の間においては、組合活動の情報交換を中心に交流を図ってきていましたが、グループの発展と組合員のより豊かで安定した生活の実現や、グループに対する働くものの声の反映等を目的として、JTBグループにおける経営体制の移行も見据えつつ、2005年4月に「JTBグループ労働組合協議会」を発足しました。執行委員会を中心とした日常的な交流を積み重ねながら、新たなJTBグループにおける労働組合組織と活動の構築にむけた一歩を踏み出しました。
2005年8月~2006年8月
◆第1回 JTBグループ労働組合協議会定期大会(7組合)
運動方針の確認、規則類の補強を行いました。
2006年8月~2007年8月
◆第2回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(10組合)
グループ本社との対置にむけて、事業別執行委員制、および旅行部会設置等を行いました。
2006年4月に移行したグループ経営体制においては、各企業の成長はもちろん、グループトータルでの成長を目指すこととなり、そのことによってわたしたちJTBグループで働くものにとっても、今まで以上に、グループで働くことによる働きがいの実感も重要となることから、JTBグループ全体の成長と発展による働くもののより豊かで安定したくらしの実現にむけた「JTBグループ労働組合連合会」としての活動をスタートさせました。
2007年8月~2008年8月
◆第3回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
連合会財政、および専従体制の構築を行いました。
グループ経営に対して働くものの声を反映していくためには、組織基盤の整備と同時に連合会としての活動をより一層充実していく必要があり、そのためには、連合会として取り組みの方向性をしっかりと定め、活動を推進すること、全ての加盟組合とその方向性を共有し、それぞれの組織が取り組みを着実に進めていくことが必要不可欠であるとの考え方に基づき、2007年8月の第3回定期大会において2007年度の運動方針を確認し、連合会本部に専従役員を配置するとともに、2007年10月からは連合会財政を構築し、グループのさらなる発展と、わたしたち自身の成長を目指した取り組みを進めてきました。
2008年8月~2009年8月
◆第4回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
中期運動方針(3ヵ年)を策定しました。
2008年度においては、前年度で確認した連合会の中期運動方針の1年目として専従体制を強化する中で、①『グループで働くものの代表組織としての組織基盤の強化』と②『中期的な総合的労働条件の改善・整備』や③『経営・営業政策に働くものの視点からの議論を行い・意見反映に取り組む』ことを中心に運動方針を確認し、取り組みを進めてきました。
2009年8月~2010年8月
◆第5回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(22組合)
中期運動方針に基づいた着実な取り組みを継続しました。
中期運動方針の2年目として、前年度の活動を着実に前進させました。グループの代表組織として組織基盤強化の取り組みを行うとともに、働くものの声を経営に反映させる取り組みも引き続き行いました。また、グループ労働条件基準に基づいた各加盟組合での取り組みやJスクエアを通じた福利厚生や健康増進のあり方に声を反映させるなど、連合会活動の基盤を定着させてきました。
2010年8月~2011年8月
◆第6回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針最終年として活動基盤の総仕上げに取り組み、また社の経営計画前倒しに対応し加重方針を策定しました。
中期運動方針の最終年度として、活動基盤の基礎固めの仕上げに取り組みました。また、社の中期経営計画前倒しにより、新たな中期経営計画に働くものの声を反映させるため、2ヵ年の加重方針を確認し取り組みました。「将来にわたるくらしと仕事の安定化」と「働きがいと職場の確保」の実現に向け、旅行事業体制再編に取り組むとともに、グループ労働条件基準をはじめて全面改訂するなど、基本的な活動サイクルをしっかりと遂げた1年でした。また、この3年間取り組みを強化した組織拡大については成果が現れはじめるとともに、グローバル化に対応するため、新たに在外訪問を実施しました。
2011年8月~2012年8月
◆第7回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針(3ヵ年)を策定しました。
これまでの中期運動方針が、活動基盤の基礎固めを目指した3年間であったことから、これからの3年間はその強固な基盤の上に活動を積み上げていくことで、活動を発展・飛躍させる期間と位置づけました。2011年度はその初年度として、可能なものから実行に移し、具体的成果に結びつける1年としました。グループの将来を見据え、働くもの自らがその方向性を議論し、労働組合が考える「JTBグループビジョン2020」を取り纏め、発刊しました。また2011年度は東日本大震災を受け、グループの利益計画の修正と加重施策の実施の協議という難しい判断も行いました。
2012年8月~2013年8月
◆第8回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
中期運動方針に基づいた着実な取り組みを継続しました。
2012年度は中期運動方針の中間年として、活動の発展・飛躍にむけた取り組みを進め、継続的に取り組んできた活動の深耕と昨年度から着手してきた新たな取り組みを継続し、具体的成果に結びつけていく1年としました。「2020年ビジョン」を基にした経営協議会や懇談会の実施、グループにおける人財育成に関する経営協議会の開催、「労働条件実態調査」による労働条件基礎資料の精度向上に取り組みました。
2013年8月~2014年8月
◆第9回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(28組合)
「活動の発展・飛躍」の総仕上げにむけた取り組みを推進しました。
中期運動方針最終年の総仕上げにむけて取り組むことを確認するとともに、次期中期運動方針にむけて加重方針を策定して取り組みを進めました。グループの次期中期経営計画に対する意見反映にむけた政策議論を開始し、「新たな組織運営のあり方」に関する具体案を策定しました。また、「労働組合としてのダイバーシティ推進に関する提言」を取り纏めました。
2014年8月~2015年8月
◆第10回 JTBグループ労働組合連合会定期大会(30組合)
「新たな活動のステージへ」の第1歩を踏み出すべく、中期運動方針(4ヵ年)を策定しました。
これまでの10年間で培ってきた活動や組織基盤を礎としながら、活動を一段高いステージへと昇華させていくことを確認しました。グループの次期中期経営計画への意見反映を含む、今後の政策議論・協議の機軸となるものとしての政策提言「Action for 2020」の発刊や、高年齢者雇用に関する人財戦略に特化した経営協議成立による「グループ共通フレーム」の構築に取り組みました。
2015年8月~2016年8月
◆第11回 JTBグループ労働組合連合会(31組合)
中期運動方針の2年目として、継続的に取り組んできた活動の深耕と主体的な議論にもとづく取り組みを確認しました。新たなグループ人財戦略実践にむけた、グループの総合力を発揮するために必要な人財戦略の検討と協議を開始しました。また、これまでに取り組んできた社会貢献活動の継続実施に加え、各地域の観光資源を未来に繋げるための「観光資源保全ネットワーク」の取り組みをスタートさせました。
2016年8月~2017年8月
◆第12回 JTBグループ労働組合連合会(32組合)
中期運動方針の総仕上げにむけた活動と、将来にむけた先行議論を開始する1年と位置づけ、3つの運動の柱を基軸に必要な補強を加えながら「活動の定着と充実」に取り組みました。盤石な組織基盤の構築と連合会における連帯強化に取り組み、革新的な精神と主体性を堅持した運動の前進を図りました。
2017年8月~
◆第13回 JTBグループ労働組合連合会(33組合)
中期運動方針の総仕上げを行うとともに、この4年間で定着・拡充を図ってきた活動を次代へとつなぎ、弛まない活動の進化と深化を志向し、革新性と主体性を堅持した新たな中期運動方針の策定にむけた議論を開始することを確認しました。